問題3
CO2排出量は、社会・経済の状況に大きく影響される。下表は、我が国の部門別CO2排出量の推移（電気・熱分配後排出量）を示したものである。表中の（ア）～（エ）の部門の組み合わせとして、最も適当なものは次のうちどれか。
| 部門 | 1990年度 | 2013年度 | 2019年度 | 2020年度 |
| （ア） | 503 | 464 | 387 | 356 |
| （イ） | 208 | 224 | 206 | 185 |
| （ウ） | 131 | 237 | 191 | 182 |
| （エ） | 129 | 208 | 159 | 166 |
| （ア） | （イ） | （ウ） | （エ） | |
| （1） | 産業部門 | 業務その他部門 | 運輸部門 | 家庭部門 |
| （2） | 運輸部門 | 産業部門 | 家庭部門 | 業務その他部門 |
| （3） | 産業部門 | 運輸部門 | 業務その他部門 | 家庭部門 |
| （4） | 運輸部門 | 産業部門 | 業務その他部門 | 家庭部門 |
| （5） | 産業部門 | 運輸部門 | 家庭部門 | 業務その他部門 |
解説
上の表は環境省および国立環境研究所が公表している部門別のCO2排出量の推移です。
「産業部門」は1990年度以降、毎年度、最も多くのCO2を排出しています。
「運輸部門」は1990年度から産業部門に次ぐ排出量でしたが、2001年度頃から減少傾向となります。2011年度に業務その他部門と同程度となり、以降同じような排出量となっています。
「業務その他部門」は1990年度から排出量が増加していき、2011年度に運輸部門と同程度の排出量となりますが、2013年度をピークとして排出量は下がります。
「家庭部門」は設問中の4部門の中では毎年度、最も排出量が少なくなっています。
以上のことより、（ア）産業部門、（イ）運輸部門、（ウ）業務その他部門、（エ）家庭部門となり、解答は（3）。
なお、設問では触れていませんが、コロナ禍を経た2023年度では経済回復による輸送量の増加により運輸部門の排出量が増加し、節電・省エネの効果により産業部門、業務その他部門、家庭部門は排出量が減少しているのが特徴となっています。
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